システム使用許諾及び利用規約
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本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エフティー（以下、「当社」といいます）が提供するＳＥＯサービスシステム（以下「本件システム」といいます）をお客様が利用なさるにあたり、適用されるものです。お申し込みにあたっては、本規約を十分にお読み頂き、内容に全てご同意頂きます。
第１条（目的）当社は、お客様に対し、本件システムに登録された、お客様にて運営するウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という）に対するＳＥＯ対策を目的とした本件システムの使用を許諾するとともに、これに付随する業務（以下「本件業務」という）を提供することを目的とします。
第２条（本件システムの内容）１．本件システムの概要は、以下の通りとします
２．当社は、本件システムについて、検索エンジンの順位の向上ならびに本件ウェブサイトへのアクセス数の向上を保証するものではなく、検索エンジンの順位変動及びサイトへのアクセス数の増減に対し、一切の責任を負わないものとします。 ３．お客様は、本件システムを運用するにあたり、ブラウザを利用した業務において標準的な機能を持つコンピューター機器及びインターネット接続環境を自らの費用と責任において用意するものとします。 ４．お客様は、本件システムを利用する場合、当社が定めるインターネットサイトに接続し、所定のID及びパスワードを入力してログインをし、使用を開始するものとします。 ５．お客様は、本件システムが検索したドメインについて、お客様の費用と責任において、本件システムのレジストラ登録機能にて登録し、維持管理するものとする。但し、お客様は、当社の承諾の元、レジストラへの登録事項の内、メールアドレス以外の部分を当社が提供する情報で登録することができるものとします。 第３条（本件業務の内容）１．当社は、本件業務として、お客様に対して、本件システムを利用するにあたって発生するシステム技術的なサポートをメールにて提供し、戦略的な利用方法やＳＥＯノウハウを含むコンサルティング業務はオプションサービスにて提供します。 ２．当社は、本件業務として、お客様に対して、本件サテライトサイト等に関するドメインの上位レジストラとの登録手続きを取り次ぎます。 ３．当社は、本件業務として、前条第５項の承認をし、当社が提供する情報をレジストラに登録したときで、文書等で上位レジストラ及びドメインへの問い合わせを希望する者からドメインに関する連絡があった場合は、これをお客様に取り次ぐものとします。 第４条（料金）１．お客様は、当社に対して、本件システム利用及び本件業務の料金として申込書に記載された金員を支払うものとします。 ２．お客様は、前項の初期費用及び月額利用料を、申込書にて指定された口座に振り込む方法もしくは別途指定がある場合はその決済方法で支払うものとする。振込手数料はお客様の負担とします。 第５条（守秘義務）お客様及び当社は、相互に本規約に基づき知り得た相手方の顧客情報、ノウハウ、営業秘密その他の営業情報及び技術情報を第三者に漏洩してはならず、本規約の義務の履行の目的のみにおいて利用するものとし、この義務は、本規約終了後も継続するものとします。
第６条（確認・禁止事項）１．お客様は、本件システムを同時に複数のコンピューターで使用できないものとします。 ２．お客様は、本件システムを、第三者に使用させてはなりません。 ３．お客様は、本件ウェブサイトにのみ本件システムを利用することができるものとし、他のウェブサイトにおいて利用できないものとします。 ４．お客様は、本件業務において、当社から開示された情報及び本件システムを利用して得た情報を秘密情報として保管し、第三者に漏洩しないものとします。 ５．お客様は、本件業務及び本件システムを利用することによって得たノウハウ・知識を、本件システムの使用以外の目的で利用しないものとします。 ６．当社は、お客様から受領した料金等について、理由の如何を問わず、返還する義務を負いません。 ７．お客様は、本件システムを利用して得た本件サテライトサイトを、本件ウェブサイトにのみ使用し、他の目的で自ら使用しまたは第三者に使用させてはなりません。 ８．本件サテライトサイトのコンテンツのうち本件システムが自動的に作成した部分にかかる著作権、その他一切の知的財産権については、当社に一切の権利が存するものとし、本規約有効期間中に限り、本件システムを使用するのに必要な限度で、お客様が使用することを許諾します。但し、この許諾には再許諾する権利は含まれません。 ９．本件サテライトサイトのコンテンツのうちお客様が作成した部分にかかる著作権、その他一切の知的財産権については、お客様に一切の権利が存するものとします。 １０．当社がお客様に付与するID及びパスワードの管理責任は、お客様に帰属するものとします。第三者が、これらを利用した場合といえども、当社は、これを全てお客様の行為とみなすことができるものとします。この場合、お客様、当社又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、全てお客様において解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけてはなりません。 １１．当社は下記について保証を行うものではありません。
１２．お客様は、本件システムにてドメインを取得する場合、以下のサイトに記載される上位レジストラの規約に従うものとします。 １３．本件システムのドメイン購入において、決済サービスを利用する場合は、決済会社の規約に則るものとし、その際損害が発生した場合においても、当社はお客様に対して何らの責任も行いません。 １４．お客様は、公序良俗に反する目的で本件システムを利用することはできません。 １５．お客様は、本件システムで、お客様にて契約するレンタルサーバ等の利用規約に反するコンテンツを作成・編集してはならないものとします。 １６．お客様に申込頂くコースにより、本件システムの一部機能で使用が制限される場合があります。 １７．当社は、本件システムの戦略的な利用方法やＳＥＯノウハウを含むコンサルティングサービスは付帯業務としてオプションサービスにて提供するものとします。 第７条（損害賠償）１．お客様が前条２項、３項、５項、７項に違反した場合、お客様は、本件システムで作成した本件サテライトサイト数に金３万円を乗じた金額を、損害金として直ちに支払ものとします。 ２．お客様は、前項の場合以外で、本規約に違反した場合、当社に対して、当該規約期間中の月額利用料金の総和に１２を乗じた金額を、損害金として直ちに支払うものとします。 ３．本条の規定は、当社が実際に被った損害がこれらの損害金を超える場合に、当該超過額についてお客様の損害賠償義務を免じるものではありません。 第８条（免責）１．お客様が、本件システムを利用して得たドメインに関して、第三者とドメインに関する紛争が生じたとしても、当社は何ら関知せず、お客様の費用と責任においてこれを処理するものとします。 ２．本件サテライトサイトのコンテンツの内、本件システムが自動的に作成したもの、また本件システムが出力する一切の情報については、その内容の正確性その他一切の適合性について、当社はお客様に対して何らの保証も行いません。 ３．当社は、本件システムにより作成されたコンテンツその他一切のデータについて、これが失われたとしても、お客様に対して何らの保証もなしません。 第９条（サービスの停止）お客様は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前の通知なく本件システムの全部または一部が中断、停止されることがあることを承諾します。この場合といえども、当社は、当該停止期間中の利用料金をお客様に対し請求しうるものとし、当該停止によりお客様に何らかの損害が生じたとしても何ら責を負わないものとします。
[1] 本件システムの緊急保守を行う必要が生じた場合。 [2] 本件システムに係わるサーバに障害が発生した場合。 [3] 火災、停電、その他何らかの災害により、本件システムが使用できなくなった場合。 [4] お客様が利用料金を１ヶ月分でも滞納した場合 [5] その他やむを得ない事由により本サービスを提供できなくなった場合。 第１０条（契約期間）本契約は、本件システムの利用開始日から１年間有効とし、期間満了の３０日前までにお客様当社双方から異議がない場合、本契約は６ヶ月間、同じ条件で延長されるものとし、以後も同様とします。
第１１条（解除）当社は、お客様に以下の各号の事由が発生した場合、本契約を何らの催告なしに直ちに解除することができます。
[1] 本契約の条項の一にでも違反した場合。 [2] 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合。 [3] 破産、民事再生、清算、会社更生手続等の申立を行い、または受けた場合。 [4] 仮差押、仮処分、競売開始決定、強制執行等を受けた場合。 [5] 解散の決議をし、または他の会社と合併した場合。 [6] 自己が振り出し、または裏書きした手形または小切手について不渡処分を受けた場合。 [7] 支払不能、または債務超過の状態に陥った場合。 第１２条（契約終了時の措置）何らかの理由で、本契約が終了した場合、当社は、本件システムが作成した一切のコンテンツ並びに本件ウェブサイト及び本件サテライトサイトに対するリンクタグを取り外し又は消去することができるものとします。この消去したコンテンツの中にお客様に著作権などの権利があるコンテンツが含まれていたとしても、当社は、何らの責任も負いません。
第１３条（規約内容の変更）当社は、本規約の内容を随時変更する事ができます。この場合、変更後にお客様が第２条４項のログインを行った時点で、当該変更を異議無く了承したものとします。
第１４条（紛争の解決）１．お客様及び当社は本規約に関して発生する紛争については、その協議により友好的解決を図るよう最善の努力を払うものとします。 ２．前項の協議により解決することのできない紛争については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
